マスゴミ

立花孝志さんが告訴した「ハーバー・ビジネス・オンライン」とフジ産経グループや生長の家の内部対立の構図


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立花孝志さんを貶める記事

最近ひどい記事を読んだ。

「NHKから国民を守る党」議員が松戸市長選運動中に市民メディアに暴行。その顛末

というものである。

内容は立花孝志さんを思いっきり貶めるものなんだが。
内容については直接あたっていただきたい。

この件に関してはツイッターで立花孝志が名誉毀損の裁判を起こした。

今回の訴訟の肝はめちゃくちゃひどいことが書かれている点ではなくて

「今回の傷害事件を起こした立花孝志区議」

というのが事実無根であるという一点である。

今回のことは仕掛けられた選挙妨害と連動したものと考えられる。
わざとらしく転ぶ大袈裟太郎。
最初から「今回の傷害事件を起こした立花孝志区議」

というレッテルを貼ろうとして仕掛けられたものと私には思われる。

既得権力の攻撃を受ける立花孝志

最初はキワモノと思われていた立花さんだが。今や一大勢力に成長しようとしている。
それだけ国民のNHKに対する怒りが強くなっているということだが。

もはや時代遅れのNHKではあるが、その力は今だ健在である。
そんな巨大利権組織NHKと真正面から戦っているだけに。
「NHKから国民を守る党」は各所から徹底的に狙われている。

ぜひ頑張っていただきたいと私は願っている。
しかし、今回の攻撃はいわゆるパヨクから。左翼とは呼びたくないので良き言われるパヨクという言葉を使ってみた。

左翼を隠れ蓑にしている反日勢力である。

既得保守権力から狙われているだけならともかくも本来革新と自認している左翼系からも狙われているってどういうことなのか?

結局は左翼は既得権を守ろうとしている。左翼という名の保守なのである。しかも多くは外国の紐付きであって日本が勢力したり強くなったりすることにはすべて反対というとんでもない破壊勢力と成り果てている。
NHKはすでに反日であり、外国勢力の手先だから。
だからそれを擁護してるのか?

立花さんの暴露で強烈なのは「NHKは最高裁で負けている」というもの。
NHKは勝ったと宣伝しているが、昔のように情報操作が効かなくなってきている。

その嘘を告発し続ける立花さんは相当に目障りな存在に違いない。

フジサンケイグループの扶桑社はなぜ反日的な報道をするのか?

ところで今回は敵を見分けにくくなっているというのがテーマ。
まず立花孝志さんだが、彼は一部保守層からは批判されている。
いわゆる左翼系の方を養護することもあるからだ。
ただ、今は右とか左とかでて気を見分けることは難しくなってきている。
愛国心さえあれば批判は良いと私も思う。
国を破壊することが目的の勢力をまずは排除しなくてはならない。
そういう反日勢力も様々に偽装しているのでタチが悪い。

「森友学園」問題追求の急先鋒、元しばき隊メンバー菅野完(すがのたもつ)氏がライターをつとめる「ハーバー・ビジネス・オンライン」というサイトがある。
今回立花さんを口汚く批判しているのがこのサイトである。

ハーバードとかビジネスとか使ってビジネスマン向けWebメディアを偽装しているが。
「ハーバード・ビジネス・レビュー」という世界的に有名な経営雑誌とはなんの関係もないので要注意。

菅野保がライターでいることでもわかるように中味は「日本会議」批判を中心とした政治的なサイトだ。

このような偽装はいわゆる反日組織はよくやっている。
政党でさえカメレオンのごとくその正体を隠すべくくるくると名前を変えているではないか。

 

フジサンケイグループの「扶桑社」が反日乗っ取られたわけ

しかし驚くのはこの「ハーバー・ビジネス・オンライン」を運営している母体がフジサンケイグループの「扶桑社」だということ。そしてこの「扶桑社」の子会社には中学校の「歴史教科書」を出版する「育鵬社」がある。

扶桑社子会社の教科書版元会社は元々は偏向教科書を正すために作られた会社

この出版社が出版する歴史教科書はいわゆる左翼勢力から批判されてきた。
何しろこの会社はいわゆる偏向教科書を正すという立場に立って設立された会社だ。

新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った「教科書改善の会」が新たに出版する教科書の版元として、2007年8月1日に設立した。扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。本社は東京都港区海岸(扶桑社のあるビルに入居)。資本金は3億円。

現社長・久保田榮一は、親会社フジテレビジョン(旧社、現:フジ・メディア・ホールディングス)からの出向者であり、片桐同様、扶桑社の社長を兼任している。(ウィキ)

教科書改善の会」のメンバーをみてみると、

参加者や賛同者には八木秀次日本教育再生機構理事長(元つくる会会長)やクライン孝子・小林正・種子島経・中村粲など「つくる会」からの離脱者に加えて、花岡信昭や花田紀凱といった論客、加計孝太郎・すぎやまこういちらのような著名人が名を連ねている。

堂々たる保守派の論客が揃っている。そんな「教科書改善の会」の作る教科書を発行するわけなんで、右翼的な会社とみなされていた。

それが一体なぜこんなサイトを立ち上げたのか?

ソフトバンクに乗っ取られたフジテレビ

しかし、その方針が変わったのは平成17年(2005年)2月の「ホリエモン」による「フジテレビ」の買収事件がきっかけである。

あのとき、「フジテレビ」側は買収を逃れるためにソフトバンク系の「SBI」の助け舟によって、かろうじて買収を免れた。

SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.)は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略に変更した。

 しかし、ウィキの記述でも明らかなようにSBIは在日ソフトバンクの傀儡だった。
そのため「フジテレビ」は、実質的に「ソフトバンク」に乗っ取られてしまったといって良い。

在日の戦略を書き表した文書が存在する。
非常に胸糞の悪い文書なんだが。

その中でも第二花王文書(セレブリディ文書)というものの中にフジテレビ乗っ取りのことが書いてあるのを皆さんは御存知だろうか?

以下一部引用してみたい。

貿易収支の改善をする上で、
韓流ブームを造り出し、日本の食卓に、美容に、家電に、
韓国産を違和感なく取り入れさせることは重要でした。

この第一目的を達成するために必要だったのは、
世界的にも日本人は依存度が酷いと言われる
「テレビメディア」を掌握することでした。
ここを在日芸能界と、広告代理店電通が乗っ取っていたのは、
韓国政府にとって渡りに船でした。
直接のテレ朝買収などは失敗しましたが、
ライブドアの暑苦しい豚がフジを窮地に
おいやったことでさらに隙が生まれました。
あのにっくき右翼のフジテレビを、
徹底的に親韓派に会心させる、最大のチャンスでした。
救済者を装いフジに条件を呑ませることで、
フジの中に在日成分が浸透していきました。

フジテレビは日本のトレンドを
ひっぱる最先端のテレビ局でした。
ここの、とくに毎日放送する
めざましテレビを掌握してしまえば、
日本のブームをすべて操作できる。
ますます在日侵攻が進みました。
芸能界のご意見番・ドンも
在日が仕切っており、
パチンコなど同胞企業を強力に支えながら、
芸能界を裏で在日で占めるよう耐えず見張っています。
恐ろしくて日本人は逆らえません。

”怪文書”で誰が書いたかもわからず真偽もわからないと言われながら。
実際そのとおりに事が動いていたという在日の日本乗っ取り計画である。
フジテレビの乗っ取られた様子も書かれている。

 その後、上記怪文書の通り「フジテレビ」の韓流ごり押し路線はまあひどいもんだった。事実をご存じない方はぜひ以下の動画などをご覧いただきたい。

当然フジテレビに対する抗議運動が起こった。

 

ちなみに現在フジサンケイグループを統括するのは株式会社フジ・メディア・ホールディングスである。
ここが在日の支配を受けるようになっている。

すでに外国人支配が行われていて。とんでもないことになっている。

株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。
フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。

ところがフジテレビは乗っ取られたもののフジサンケイグループはコングロマリットであり。
今の所在日支配が進んでいるところとそうではないところがある。これが多少の救いだが。当然在日勢力は日本で唯一在日や支那の支配を受けない産経新聞グループを取り込もうと画策している。

これが、「フジテレビ」と「産経新聞」の路線対立の元凶である。

だからかつて保守の論陣を張り続けた雑誌が安心というわけではなくなった。
実際現在のZAKZAKとSPA! では論調がまったく違う。
昔からこれらの記事を読んできたものとしてはその変質ぶりに驚くしか無い。
SPA!はときに範囲知的記事が載るようになった。
産経グループでなくても文藝春秋社や新潮社にも在日の魔の手は伸びており。
文藝春秋社の社長は有田芳生の盟友であった。
今回ようやく退任するが、果たしてそれで文藝春秋社が健全になるのかどうかはわからない。
それほど今はマスゴミ全般に反日の間の手が伸び、ほとんど完全に占領されているのである。

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「しばき隊」などの在日に汚染される「扶桑社」

最近の扶桑社から出版されている本を見ると真正保守の論客や高須克弥サンの本なども出版されている一方で親韓本なども出版されている。
だから必ずし完全に在日勢力に乗っ取られているわけではないと思うが。
「ハーバー・ビジネス・オンライン」は完璧に反日のサイトであるし。

「ハーバー・ビジネス・オンライン」上でのレポートをもとに書かれた「日本会議の研究」という本がこの扶桑社から出版されている。
かなり侵食が進んでいると観てよいだろう。

菅野完著「日本会議の研究」は日本会議に対するとんでも批判本ともいわれている。

日本会議の公式サイトで。

日本会議への批判報道を糾す(日本会議会長 田久保 忠衛)

という反論記事を掲載しているが。

事務局で『日本会議の研究』を調べた結果、虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など、数えると百五十カ所以上あった。
椛島有三氏(日本会議事務総長・日本協議会会長)は直ちに扶桑社に出版停止を求め、申し入れを行った。概要を引用すると──。
《1、『日本会議の研究』は、過去の一部学生運動・国民運動体験者等の裏付けの取れない証言や、断片的な事象を繋ぎ合わせ、日本会議の活動を貶める目的をもって編集された極めて悪質な宣伝本であり、掲載されている団体・個人の名誉を著しく傷つけるものである。
2、ことに、日本会議の運営が、宗教的背景を持つ特定の人物によって壟断されていると結論付けていることは、全く事実に反している。日本会議の意思決定は政策委員会、常任理事会、全国理事会など各種役員会を通じて機関決定されており、長年にわたり本会運営に携わった役員・関係者各位への冒瀆である》

■政策実現を目指すのは当然

申し入れ書の2について触れておくと、そんな人間はどこにも見当たらない。会長、副会長、常任理事、理事と、普通の組織と同じだ。会議にしても、地方から中央に上がってきて、積みあがってきたものを常任理事会で決定する仕組みである。だから、特定の人物が壟断できる組織ではない。
日本会議の具体的活動の例として、魚住昭『証言 村上正邦』を基にしながら、「戦後五十年決議」の文案をめぐる攻防が書かれている。
最終的な決議案文面変更に怒った椛島氏らが、村上氏のネクタイを摑んで怒鳴り散らした──とあるが、これは事実に反する。椛島氏ら終戦五十周年国民委員会の役員は村上氏に呼ばれて部屋に入ったのであって、怒鳴りこんだわけでもないし、ましてやネクタイを摑んでもいない。
さらに、「戦後七十年談話」作成時に、座長代理の北岡伸一氏が「安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と言っていたが、「『植民地支配と侵略』や『おわび』の踏襲にこだわる必要はない」と正反対のことを言い出したのは、《彼が相当の圧力──「参院の法王」(注・村上正邦)にさえ「ネクタイを摑んで」 「怒鳴り散らす」ほどの圧力──を受けたであろうことは想像に難くない》と書いている。
断定こそしていないが、「日本会議が圧力をかけた」としたいのだろう。
しかし、そんな事実は全くない。だいたい、日本会議のメンバーは北岡氏が苦手で、率先して接触したい人ではない。
他にも、昨年十一月十日に日本会議が主導した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開催した「今こそ憲法改正を! 武道館一万人大会」で「九条改正は語られなかった」としているのだが、櫻井共同代表は、いまの憲法では日本を守れない、と九条改正の必要性について言及している。
批判派が一番気にしているのは、多くの政治家が名を連ねていることのようだ。
しかし、我々は運動体である。国民運動を通じて政策実現を目指しているのだから、法律法令を作る地方・中央の政治家にアプローチするのは当然で、共通の目的を持った政治家が参加するのも当たり前ではないか。それは右左関係なく、全ての民間運動に言えることである。国民運動団体が政治に密着していることを批判されても、困る。
また、椛島有三氏が昭和五十二年(一九七七)に元号法制定運動の際に、《「国会や政府をゆり動かす」ため「各地に自分たちの問題として取り上げるグループを作り」 「県議会や町村議会などに法制化を求める議決をしてもらひ」 「この力をもって政府・国会に法制化実現をせま」る》という戦略をもち、これが現在の「日本会議の運動戦略」そのものだと言う。
これはそのとおりだ。しかし、それの何が悪いのか?
同じように、最高裁の天下り機関のような言い方もされているが、そんなわけがない。石田和外元最高裁長官が日本会議の前身ともいうべき組織の議長を務め、たまたま第三代会長に元最高裁長官の三好達氏がなられていたにすぎない。

私は妥当なものだと思う。
それに引き換え彼の素性は限りなくいかがわしいし、暴力集団しばき隊のメンバーだった。

リンチ事件も起こしているしばき隊。

しばき隊を主催していた野間易通とのツーショット。
中指を立てている。

さらには女性に暴行を加え、性的暴行訴訟で負けている。
虚言を撒き散らす人間として非常に問題があると桜井誠も言っている。

百田尚樹もボロくそである。

こういう人間が扶桑社に入り込んでいることは事実である。

保守か左翼かわからなくなった扶桑社

ちなみに扶桑社については以下のような解説がウィキにある。

旧・フジテレビジョン(現・フジ・メディア・ホールディングス)の出版事業として、株式会社リビングマガジンを創立。
1984年 株式会社リビングマガジンから株式会社扶桑社に商号変更。「扶桑」は日本の別名であることから。
1987年 産業経済新聞社の出版局(東京本社管轄)が分社独立して設立された株式会社サンケイ出版(現・産経新聞出版とは別。こちらは大阪本社管轄の旧「産経新聞生活情報センター」、のち「産経新聞ニュースサービス」を経て現社名)と合併。
2000年 スペンサー・ジョンソン著『チーズはどこへ消えた?』(門田美鈴訳)を出版。360万部のヒットとなる。
2001年 新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)が編集した歴史・公民教科書を出版。
2005年 上記の歴史・公民教科書の改訂版(2006年度使用開始分)を出版。
2007年 フジテレビジョンがポニーキャニオンと扶桑社の株式を追加取得、フジテレビの完全子会社となる。「つくる会」との関係を解消、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」(教科書改善の会)・「日本教育再生機構」と組む旨発表。8月1日に出版子会社「育鵬社」を設立し、教科書改善の会が新たに出版する教科書の版元とした。また扶桑社新書を創刊。

これを見るとバリバリの保守系の出版社のように見えるが、フジ・メディア・ホールディングスが在日に乗っ取られてしまった現在、最近は流石に反日在日勢力の浸透が著しいということのようだ。

それでどういう事が起きてるかというと。
フジを目の敵にしている人たちがフジサンケイグループ全体に攻撃を仕掛けている。
だが様々みてきたようにフジサンケイグループは今や内部分裂をしているわけである。
朝日系列のように全体として反日というわけではない。
産経新聞もあることだし。先程も書いたがZAKZAKや夕刊フジは完全に保守系である。
一括りにせず、見ていく必要があると思う。

生長の家と日本会議

菅野完がこの本の中で強く批判をしている人物がいる。
「日本会議を支配する人物」と名指しした人が「日本会議」の事務局長を務める椛島有三氏だ。

佐賀県に生まれる。

1965年に長崎大学に進学、1970年に中退[7]、日本青年協議会を結成。月刊誌『祖国と青年』を主宰し、同誌に多数の寄稿を行う。

1978年に石田和外が中心になって結成された「元号法制化実現国民会議」、それを改組して1981年に結成された日本を守る国民会議で事務局長を務め、1997年にその後身として結成された日本会議では事務総長となった。また、天皇陛下御即位十年奉祝委員会事務局長、天皇陛下御即位20年奉祝委員会副事務総長なども務めた。

2016年、藤生明は、活動当初から今日までの椛島らの活動を振り返り、「学生時代からビラを配り、新聞を作り、選挙で自治会を掌握した。「左翼のマネばかりするな」といわれながらも、署名を集め、地方議会の決議を積み上げた。とにかく「まじめ」。仕事ぶりで保守派の信頼を獲得し、政権中枢への足がかりをえた。」と述べた(ウィキ)

菅野は「椛島氏は、「生長の家」の学生組織から保守系運動に身を投じた経歴を持ちます。「生長の家」は、谷口雅春氏が創設した保守系新興宗教の一つです。」

と語っており確かに「生長の家」は保守を支援する宗教の一つであった。

ところが著書の中で生長の家出身者である椛島有三氏を批判しているこの『日本会議の研究』という本を「成長の家」は推奨している。という。

はあああああ?
ということが成長の家から離脱した人達によって運営されているサイトに書かれていた。

昨年5月1日、扶桑社より菅野完著『日本会議の研究』が発行されました。

 同年6月8日、宗教法人「生長の家」(以下「教団」と略称)は、最高首脳者会において、「今夏の参議院選挙における生長の家の方針」なるものを決定し、その決定において、『日本会議の研究』を、世界聖典普及協会の取扱い図書として、全国の教団組織の誌友会のテキストとして信徒に周知徹底するよう命じました。まさに“聖典”扱いです。

そこからあとはものすごい批判であるが・・・・・それは割愛しておきたい。

なぜそんな事が起きているのかといえば。

「成長の家」が分裂を起こしていて。現在日本会議に属している方たちはみんな現在の「生長の家」から離脱した人たちばかりである。
そして過去に大東亜戦争は聖戦であると語っていた「生長の家」は現在は自民党を批判し、野党を支持しているのである。

以下公式にそのことを宣言している。

今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針

「与党とその候補者を支持しない」

 現在の「生長の家」は、三代目教祖谷口雅宣氏だけど完全にリベラルになっちまってる。

「生長の家」信者さんたちの中で、これに疑問を持った人々は、皆「谷口雅春先生を学ぶ会」に移ってしまった。

このことで次に何が起きるのであろうか。

以下は参考までに。

「日本会議の研究」で語られているような力を日本会議自体が本当に持っているのか?
私は甚だ疑問である。
日本会議と「生長の家」、世間が知らない本当の関係

時代は変わる

いずれ、フジサンケイグループも割れた。生長の家も割れた、というようではこれから何が起きるかわからない。そういう時代に入ったってことだ。
しかし、それは楽しみでもある。
立花孝志さんの記事からついに生長の家のことまで広がったが。
現代は大きな変化の時代なんだろう。
既得権は非常に強く根を張り、どんなに時代に合わなくなっても自分からその旨味を手放すことはないだろう。
しかし、そのことでそれを破壊しようとする力は加速化する。
NHKがここまま行くと私は思っていないが解体する時期はわからない。
しかしいずれにしろマスメディアが解体され、情報が自由にやり取りできるようになったとき。

日本は大きく変わっていくんだと思う。
とても楽しみである。

 

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