ついに井の口が表に出てきた。
日大アメフト騒動 “黒幕コーチ”の「フェラーリ」「大阪堂島ビル」「芦屋の豪邸」（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース https://t.co/49kMVFNVtX @YahooNewsTopics
— 蟷螂の斧 (@youkaiwatch60) 2018年6月5日
近年、忠男氏は日大のドンこと田中英壽理事長の懐刀として活躍。2010年に作られた「株式会社日大事業部」では、その運営を一手に担った。人を食った名の同社は、日大に関する物品の調達、業務委託、各種システム関連など多岐に亘る業務を管轄している。その功績が認められた忠男氏は昨年秋、日大本部の理事に抜擢されたのだった。
「そういう権力基盤があるから、アメフト部でも大きな顔をしてきました。内田さんのことなど、歯牙にもかけていません。実は内田さんは今回の件の後、（ナンバー2である）常務理事を辞めたがっていたんですが、田中、井ノ口に止められたんです」（同）
と絶大な権力を持っている人だ。
そういう田中理事長直結の人間が週刊新潮にまで実名で出てくるとすると日大の鉄壁の守りも崩壊寸前かも.と私なんか思ってしまうんだが。
それでも田中理事長は逃げ回っていて表に出てこない。
何故出てこられないのかといえば。
出てくればヤクザとのつながりや、日大を私物化していることに対する批判が噴出することがわかっているからだ。
今まで幾多の問題が噴出
今回悪質タックルが問題になっているわけだが。
それに対する日大に対応の悪さは異常である。
そして毎日毎日新しいネタが流されていく。
もともとは敬天新聞が長年追っていたネタのような気もするが。
敬天新聞自体がヤクザ組織をバックにした新聞なので。
日大の闇は知る人ぞ知るであった。
しかしそれらの醜聞はヤクザや警察権力によって守られて外に出ることはなかった。
それが今度の悪質タックル問題をきっかけにして大手マスコミも報道するようになった。
田中理事長は裏工作をし、もみ消しをして逃げ切りの構えだが。
もし続投が続くようだと日大のヤクザ支配はそのまま放置される。
日大私物化のキーマン 井ノ口忠雄
デイリー新潮が切り込んだ井ノ口というキーマンは田中理事長の裏金庫番というようなものであって。
理事長一派の日大私物化の一翼を担っている。と言われている。
そのスキームの一例がすでに敬天新聞でも暴露されている。
井ノ口忠雄の名前が出てきたということはいよいよ田中理事長の日大私物化の腐食部分が報道されていくのかもしれない。
この井ノ口だが。今回の悪質タックル事件のもみ消しに動いた中心人物であると言われている。
敬天新聞に以下のように書かれていた。
内田元常務理事が今回謝罪するまでに時間がかかったのも、学生に責任を押し付け虚偽答弁をしたのも、被害者と「必ず話が着く」と確信を持っていたからである。
ところが今までと違って、相手が金で転ぶような人達ではなかった。しかも一人ではないため、簡単に話が着かなかった。おそらく、和解の裏工作で動いたのは、井ノ口忠男理事であったろう。
井ノ口忠男理事は、校友会大阪支部長でもある。またアメフト部においては、内田元監督に次いでナンバー２の実力者であったはずである。
何台も所有する高級車のナンバーは何故か全て「１番」である。人脈豊富な校友会を通じて、関西学園や被害者家族に接触を図ろうとしただろうが、思いの外相手側が強い嫌悪感を持っていたのと、社会やマスコミが大騒ぎしだしたので、おそらく相手に辿りつけなかったのではないか？
一般的には違和感に映った理事長のパチンコに耽っていた姿も、「井ノ口が必ず話を着けてくる」という安心感から出た行為と見れば、なるほど、と見えてくるんじゃなかろうか。
新潮以外の雑誌では、井ノ口のことをIというイニシャルに書いたり、「黒幕」と書いたりボカシてあるが、裏から日大に就職した男ではあるが、今はれっきとした日本大学法人の理事であるから、井ノ上忠男理事と書くべきである。
株式会社日大事業部に関して言えば、内田を初め、大塚学長なども名前こそ連ねているが、何の権限もなく、何も知らない筈である。試しに記者会見があったら質問してみればいい。先日の会見以上に頓珍漢な答えになるから。
実際に事業部を仕切っているは、井ノ口忠男理事である。その後ろ盾は田中理事長というより、優子夫人なのである。６月７日号のセンテンス・スプリングの中で、森功氏が石井進常務理事（日大１３０周年寄付責任者）の業者からの裏金受け取りの実態を暴いていたが、すべて事実である。参考資料（訴状より抜粋）
アエラが暴露する？日大の闇
アエラの記事も踏み込んだものになってきた。
花天新聞に比べると切り込み方はかなり甘いと思うが。
それでも田中理事長の独裁に関して公のマスコミとしてかなりわかりやすく書かれている。
日大元理事らが明かす田中理事長の正体 陣営に銃弾入り脅迫状届く総長選で連戦連勝
日本大学アメリカンフットボール部の危険タックル問題で、内田正人前監督（62）は常務理事を辞任するところまで追い込まれた。さらに6日には、日大が出資し、大学のグッズ販売や保険代理店業務などを行う企業「日本大学事業部」の取締役も5月30日付で辞任していたことがわかった。
だが、連日メディアを騒がせたこの問題が幕引きになるわけではない。むしろ、日大の内情をよく知る人であればあるほど危機感は強い。元理事の一人は、悲愴な面持ちでこう話す。
「理事会の仕組みを根本的に改めない限り、この問題が解決することはない。大塚吉兵衛学長（73）は、会見で自分自身が大学のトップであると強調しているが、そんなはずはない。日大のトップは田中英寿理事長（71）で、内田前監督の最大の後ろ盾。内田前監督がいなくなったとしても、理事長がそのままでは問題は何も解決しない。大学の対応が遅れた背景にも、理事長の存在があることは関係者はみんなわかっている」
内田前監督が取締役を務めていた日大事業部も、田中理事長の肝いりで2010年に設立された。民間の信用調査会社によると、2012年の売上は約5億円だったが、17年は約70億円に急成長。だが、利益は約5400万円しかない。日大関係者は「多額のカネが集まっているのに、それがどこに行っているのかは職員でもわからない」と話す。
日大の総学生数は11万人以上、年間予算2620億円（2018年度）、うち補助金の収入は150億円を超える。その中心にいる田中理事長は、日大の“ドン”とも呼ばれている。大学の資金に大きな権限を持ち、政敵には非情な人事をすることで知られている。
「田中理事長は、自らに敵対した人間は徹底的に外す。気に入らない職員は異動で本部から遠ざけ、元教授で退職後に大学に入れなくなってしまった人もいる。それが怖くて周囲はイエスマンばかり。理事会も評議会もほとんどが田中派で占められている」（前出の元理事）
中略
それにしてもなぜ、田中理事長はこれほどの権力を得ることができたのか。そこには、日大の過去の総長選で起きた激しい権力闘争があった。前出の元理事は言う。
「田中理事長が頭角をあらわしたのは、瀬在幸安総長（96～05年）の時。ただ、在任中から二人は対立し、特に05年の総長選挙は激しいものでした。瀬在さんの自宅には03年に銃弾付きの脅迫状も届き、そこには『晩節を不名誉と血で汚すな』『辞職を勧める』と書かれていました。結果は、田中理事長が支持した小嶋勝衛先生が勝利し、瀬在元総長が推した候補を退けました」
田中理事長は、とにかく選挙に強い。瀬在総長以来、4代にわたって田中氏が支援してきた候補が選挙で勝利してきた。日大の総長選は現金が乱れ飛ぶと言われ、その中で無類の選挙の強さを持っていた田中氏は、自らの推した候補を当選させることで出世を重ねてきた。
だが、田中氏のもとからは次々に人が離れていく。瀬在氏だけではなく、小嶋氏やその後任である酒井健夫元総長も、就任後に田中理事長と距離を取るようになった。田中理事長の周りに人がいなくなるのは、“黒いウワサ”が絶えなかったからだ。
「田中理事長は、学内の建設工事で業者からリベートを受け取ったり、暴力団関係者との付き合いが疑惑として持ち上がるなど問題が多かった。それで、歴代の総長は就任後は田中理事長の学内の影響力を削ごうとしてきた」（前出の日大職員）
田中理事長の疑惑については、検察出身の弁護士など6人による特別調査委員会が学内で立ち上がったこともある。05年8月には、中間報告書もまとめられた。校舎新築工事に関連して田中理事長が業者からリベートを受領したことや、暴力団関係者との交際についても疑いの強い事実として認定され、同様の内容はメディアで報道されたこともある。
だが、瀬在総長が05年8月末で退任したことで、中間報告書が「最終報告書」になることはなかった。そして13年6月、学内で再度設けられた別の調査委員会が、新たな報告書をまとめたと日大が公表。そこでは中間報告書の記述はすべて事実ではないと否定された。現在も日大広報部は中間報告書の記述について「事実ではありません」と回答している。
続きと中略はソースで
https://dot.asahi.com/dot/2018060800074.html
具体的なことがさっぱりわからないが、これが朝日の限界だろう。
ただ。
「田中理事長が頭角をあらわしたのは、瀬在幸安総長（96～05年）の時。ただ、在任中から二人は対立し、特に05年の総長選挙は激しいものでした。瀬在さんの自宅には03年に銃弾付きの脅迫状も届き、そこには『晩節を不名誉と血で汚すな』『辞職を勧める』と書かれていました。結果は、田中理事長が支持した小嶋勝衛先生が勝利し、瀬在元総長が推した候補を退けました」
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と日大の派閥抗争が激しいもので、脅しもあったことが書かれていて。
日大の闇の一端が暴かれている。
ただし日大では自浄作用が失われた結果。
教授から受けはハラスメントによって多くの学生が自殺している。
そういうことも今まではもみ消されていた。
そういうことを賭けないアエラの記事は表面をなぞったものでしかない。
過去にFACTAが日大における学生の自殺について記事を書いているが。
多くの人たちはこのことを知らない。
『ザ・ファクタ』（FACTA）は、ファクタ出版株式会社（東京都千代田区）が発行する、日本の総合情報誌（雑誌）である。日本経済新聞社元記者で、『月刊選択』出身の阿部重夫が編集長を務める。
2006年4月20日創刊。独自の取材に基づく日本の財界・経済界（主に銀行・証券系統）を題材にした疑惑（スキャンダル）や裏事情を誇示した記事の掲載に重点を置いている。他に政治・時事・宗教団体関係の批評・各種コラム記事などで構成されている。有料サイト「FACTAオンライン」を併設。出版取次を通さず、年間定期購読制の月刊誌というスタイルとなっているが、極一部の書店では市販されている
しかし日大はこのことをもみ消している。
父兄の悲痛な叫びは踏みにじられた。
とんでもない大学である。
真実を知って親が日大に入学させるんだろうか？
敬天新聞の記事を改めて引用する。
そのファクタがまたしても、日大に対してスクープ記事を出している。一人の研究室から連続して自殺者が出たにも拘わらず、親の調査依頼を一切無視して、執行部が隠蔽しているのだという。
今の理事長は夫婦で事業にばかり専念して、学問には全く興味がないのである。暴力団から金を借りて返さない教授の話が問題になった時は、一週間で辞任させる行動力があるのに、教授のパワハラ、アカハラが原因と思われる理由で学生が自殺するというのは、暴力団から金を借りた話より余程重大な話であるのに、執行部が全く動こうとしないようだ。
自分に飛び火する気配のある話以外は興味はない、ということだろうけど、学校で預かってる学生が自殺すると言うのは、大変な事実である。
１８歳以下の高校までの話じゃないので、マスコミもあまり飛びつかないが、一つの研究室から二人もが自殺するのは、尋常ではない筈である。何でテレビも取り上げないんだろう？文科省だって事実調査ぐらいはすべきである。
親は大学院まで行かせて、来年には博士号まで取って帰って来ると楽しみにしてたのに、それが突然の自殺では、悲しみや無念さは、いかばかりであろうか。
今投書まで出て波紋が広がりつつあるそうである。執行部の意向を受けて、危機管理隊はこの問題さえ隠蔽してしまうのだろうか？
しかし事実は実質上もみ消されてしまった。
こんな末端まで腐っている日大だが当然頭の方はもっと腐っている。もっと言えば政治権力まで腐っていそうなんである。
日大田中理事長と癒着する下村元文科省大臣
まだマスコミには公になっていないが田中理事長にはヤクザのみならず政治家や警察権力との癒着がある。
東京都知事選では小池百合子が圧勝したが。
その後あまりのデタラメぶりに支持は急落している。
私は最初から小池支持ではなかったが。
東京における自民党の腐敗ぶりにはかねてから苦々しく思っていた。
小池百合子が都知事選に圧勝したのもそういう癒着問題に都民がうんざりしていたという部分は大きかったと思う。
この腐った膿が日大問題でも噴出してくるのである。
この日大腐敗問題はもちろんヤクザもそうだが。
自民党や警察上層部の癒着が随分前から囁かれていて。
それはまた詳しく書いてみたいが。
元文部大臣に下村博文の動きは今回も怪しかった。日大田中理事長を完全養護しているんである。
自民党の下村博文元文科相（６４）が３日放送のフジテレビ系「報道プライムサンデー」（日曜・前７時３０分）に出演し、日大の悪質タックル問題についての見解を示した。
悪質タックルに端を発した問題が、日大全体のガバナンスを問われている事態になっている。この状況に下村氏は「アメフト問題と日大のガバナンスの問題は別に議論する必要がある」とした。その上で「アメフトの体質は、日大の体質だということではない。日大のアメフト問題というのは、今の大学、特に強豪校とか伝統校では、ここまで極端じゃないかもしれませんけど、似たような体質のところは結構あるんじゃないかなと思うんですね。こういう風な体育会系的な、まさに日本の独特の今までは良しとした伝統文化ですけど、これからの時代、それが通用するわけじゃないですから。それはしっかり対応しなきゃならないと思っています」と持論を展開した。
タレントで司会のパトリック・ハーラン（４７）から日大の田中英寿理事長（７１）が相撲部出身でその影響でガバナンス全体が体育会系になっているのでは、と問われると「体育会系のガバナンスで言えば、中学とか高校は中体連とか高体連があるんですね。でも、大学はないんです。米国ではＮＣＡＡといって全米大学体育協会ってありますね。それと同じような形で個々の大学じゃなくて大学全体の体育ということを考えた時にどう対応していくかと。これも日大だけで解決できることじゃない部分があると思うんですね。その辺の部分をまず対処していく必要がある」とコメント。その上で「理事長がどういう出身うんぬんということと、大学のガバナンスは関係ない部分。ただ、トップの性格といいますかリーダーシップがいろんなことに影響していくことはあると思いますけど、これとアメフトと一緒に議論する話ではないと思いますね」と示していた。
下村元文科省大臣は過去にも日大の問題を有耶無耶にした過去がある。
敬天新聞には以下のように書かれている。
田中英壽理事長は、日本大学の評議員で理事長の裏の側近中の側近だった米本明祐氏に自販機は全て任せるという約束をしていた。
しかし、米本氏が癌と宣告されたら、その話はいつの間にか裏口入学で日大の看板に泥を塗った筈の井ノ口忠男（現理事で姉は広報牛耳る橋本稔子）の案件になってしまった（理事長夫人優子姐さんの鶴の一声）。亡くなった米本氏は無念であったろう。
日本中の親分と知り合う切っ掛けは同郷の先輩である福田会長や許永中氏、その知人でもあるＫ氏などの人脈にもよるが、大物親分が入院するという情報が入ると、自ら出向き、挨拶をして、気脈の通じた差配できる医者を主治医として紹介し自ら開拓していった部分も大きい。
時には入院期間を延ばしたり、希望に副った診断書を作成したりと、相手に喜ばれ、多額の謝礼を貰うことも、あったという。その当時の関係者に病気入院の経緯について尋ねたところ、そのような言葉を聞いた。
山口組に若い衆（自分の知り合い）を斡旋するぐらいだから、その付き合いの本気度がわかろうというもの。警察はこういう事実を知っているのだろうか？
そんな人が未だに、大学の理事長であるばかりか、東京オリンピックで重要な役割を担っている公益財団法人ＪＯＣの副会長でもあるのだ。
この件を当時、維新の牧義夫議員（現希望の党）が国会で、文科省大臣だった下村博文議員に質問したことがあった。下村議員は調べて回答すると言っていたが、未解決のままである。亀井氏から「中止命令」が出たという噂もあるが、事実なら大変な事件であろう。国民を馬鹿にしてるといわざるを得ない。
だが、いずれ噴火する余地はあろう。理事長に登り詰めるまでに散々暴力団を利用した。そして今は散々警察を利用している。正確には警察に顔の効く亀ちゃん危機管理防衛隊を利用しているのである。
その亀ちゃんとも最近は利権を巡り、関係がぎくしゃくしているという噂がある。
また仁義無き使い捨てを謀るのだろうか。
とあって下村氏だけではなく。
ヤクザや亀井静香との関わりまで書いているが。
ヤクザとの絡みに限っただけでも当時の下村文部大臣はことを曖昧にして終わらせてしまっている。
By State Department photo by William Ng / Public DomainEast Asia and Pacific Media Hub U.S. Department of State – Secretary of Energy Moniz with Japanese Education, Science and Technology Minister Shimomura | Flickr – Photo Sharing!, パブリック・ドメイン, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=30223532
このことを改めて問題視したのが現代である。
「田中理事長と暴力団」を、最初に問題視したのは海外メディアである。3年前、ネット配信のヴァイス・ニュース、デイリー･ビースト、ブルームバーグなどが、山口組6代目の司忍（本名・篠田建市）組長とのツーショット写真を掲載。田中氏が日本オリンピック委員会（JOC）の副会長でもあることから、「ヤクザが、東京オリンピックで暗躍するのではないか」と、懸念した。
それを受けて、維新の党（当時）の牧義夫代議士（現・国民民主党）が、2015年4月15日、衆議院文部科学委員会で「田中疑惑」を追及。私は本サイトで、牧代議士のインタビューを交えて、「日大理事長兼山口組組長の写真が海外メディアで報じられ、下村文科相が調査を約束」と、題して報じた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43023）
2010年に全国施行された暴力団排除条例以降、どんな形でも暴力団関係者と関係を持つのは禁止されたが、田中氏には過去に親しい交際を示す当該写真のような証拠や証言があり、その親しさがどのようなものであるかは、JOC副会長という重責を思えば確認されるべきことだった。
同時に、牧氏は「読売新聞」（13年2月1日付）に報じられた、受注業者からのキックバック問題を取り上げた。1回あたり10万円前後で50回以上、6年間に五百数十万円を受け取ったという報道は、田中氏への「常態化した上納金」を思わせるもので、見過ごせないのは当然である。
つまり、１枚の写真があぶり出したのは、田中体制のガバナンス問題である。それは悪質タックルが、有無を言わせない内田正人監督の圧力がもたらしたもので、その背景に内田監督が日大でナンバー２の常務理事という立場にあり、その強圧は、相撲部総監督という体育会を足場にする田中氏のもとで育まれたのと同じ構造である。
それをまったく理解していないか、あるいは「田中擁護」のために、あえてトボけたのかわからない発言をしたのが、下村博文元文部科学相である。
日大の問題は今や日大だけの問題ではなくなってきている。
一見清廉潔白な装いをしている下村博文氏ヤ警察上層部。
もし日大問題を徹底的にあぶり出すならば。
とんでもない問題が噴出するのではと思うのは私だけだろうか。
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